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教員

梶田 真

所属 総合文化研究科広域科学専攻広域システム科学系
職名 教授
学位 博士(学術)
専門分野 農村地理学,地方行財政の地理学,公共政策の地理学,地域統計論
所属学会 日本地理学会,人文地理学会,経済地理学会,地理科学学会,東京地学協会

研究紹介

(1)経済発展と地域的経済格差の関係,そして地域間所得再分配に関する諸政策の実態と評価について研究している.主な研究対象は,戦後日本における公共事業を通じた地域間所得再分配メカニズムの形成と変質,政府間補助金の地域的配分の変化とその規定要因など.また,こうした関心と関連づけながら建設業という産業の性格についても検討している.

(2)平成の大合併や公共事業改革,地方交付税制度改革などの政策がどのような地理的含意と問題点を持っているのかを分析し,よい政策・制度のあり方を検討している.また,英語圏における人文地理学と公共政策の関係をめぐる議論などの検討作業も進めている.

(3)先進国(日本およびヨーロッパ)における農村地域の変質と新しい開発戦略のあり方について検討している.

(4)地域統計(特に小地域統計)の整備過程および利用環境を整理し,地域経済・社会の動態分析(過疎地域,新産業都市,原発立地地域など)を通じてその活用の可能性を探っている.

担当授業科目

総合科目(社会生態学、社会環境論),初年次ゼミナール,地理情報分析基礎II,地理空間調査設計II,地理空間フィールドワークII,社会経済地理学II,人間環境論I・III

主な業績

<著書(編著)>

  • 梶田 真・仁平尊明・加藤政洋編 2007.『地域調査ことはじめ』ナカニシヤ出版.
  • 竹中克行・大城直樹・梶田 真・山村亜希編 2009.『人文地理学』ミネルヴァ書房.
  • 神谷浩夫・梶田 真・佐藤正志・栗島英明・美谷 薫編 2012.『地方行財政の地域的文脈』古今書院.

<著書(分担)>

  • 梶田 真 2003. 転機を迎える過疎地域:世代交代とグローバル化の中で. 大分大学経済学部編『グローバル化と日本の経済・社会』282-295. ミネルヴァ書房.
  • 梶田 真 2007a. 地域的経済格差. 東京学芸大学地理学教室編『地理学概論』朝倉書店.105-107.
  • 梶田 真 2007b. 地方財政と地方行政. 宮川泰夫・山下潤編『日本・アジアにおける地域の構造と開発』古今書院.102-109.
  • 梶田 真 2008. グローカル化のなかの都市内部構造再編:福岡市における外国人居住地空間パターンの動態.大分大学経済学部編『グローカル化する経済と社会』ミネルヴァ書房.180-196.
  • 梶田 真 2010a.韓国における地方財政の地理.神谷浩夫・轟博志編『現代韓国の地理学』古今書院.43-64.
  • 梶田 真 2010b. 地域政策・地域開発・地域振興.経済地理学会編『経済地理学の成果と課題 第Ⅶ集』日本経済評論社.27-38.
  • 梶田 真 2013. 行財政と地理学.人文地理学会編『人文地理学事典』丸善出版.280-281.
  • 梶田 真 2015a. 地理学の公共政策への応用.竹中克行編著『人文地理学への招待』ミネルヴァ書房.238-254.
  • 梶田 真 2015b. 地域的経済格差. 上野和彦・椿 真智子・中村康子編『地理学概論(第2版)』朝倉書店.106-108.
  • 梶田 真.2018a. 地域間格差と貧困.『サステナビリティ:地球と人類の課題』朝倉書店.85-92.
  • 梶田 真.2018b.地方行財政.経済地理学会編『キーワードで読む経済地理学』.611-622.

<査読付き論文>

  • 梶田 真 1997. 過疎地域における財政構造の変化と地域変容−岩手県九戸郡山形村を事例として−. 人文地理49: 89-102.
  • 梶田 真 1998a. 奥地山村における青年男子従業者の就業過程−岐阜県郡上郡和良村を事例として−. 地理学評論71: 573-587.
  • 梶田 真 1998b.  奥地山村における地元建設業者の存立基盤−島根県羽須美村を事例として−. 経済地理学年報44: 345-354.
  • 梶田 真 1999. 地域間所得再分配と縁辺地域−地方交付税の配分構造と政策過程−. 経済地理学年報45: 333-349.
  • 梶田 真 2000a. 公共土木事業における入札の実態と土木業者の立地構造−島根県を事例として−. 地理学評論73: 669-693.
  • 梶田 真 2000b. Rural Deprivation概念に関するノート-イギリスにおける農村の社会福祉問題に対する一政策概念-. 人文地理52: 596-609.
  • 梶田 真 2001a. 1980年代における地方交付税における配分構造-長野県における配分構造転換とその地域的影響-. 地理科学56: 21-35.
  • 梶田 真 2001b. 地域間所得再分配と公共投資-国庫・道府県支出金,地方債を中心に-. 経済地理学年報47: 35-54.
  • Kajita, S. 2001c. Public Investment as a Social Policy in Remote Rural Areas in Japan. Geographical Review of Japan 74(B) : 147-158.
  • 梶田 真 2002. 国土縁辺部における土木業の発展過程-島根県を事例として-. 人文地理54: 155-172.
  • Kajita, S. 2003a. The Japanese Construction Industry and Its Restructuring. Annals of Japan Association of Economic Geographer49: 180-195.
  • 梶田 真 2003b. 地方交付税の配分構造からみた戦後地方行財政の特質:小人口自治体に焦点を当てて. 地理学評論76: 645-667.
  • 梶田 真 2004. 過疎概念の採用・変質・制度化と地方交付税 人文地理56: 375-392.
  • 梶田 真 2005a. 戦後の縁辺地域における土木業者の発展過程と労使関係の性格:一奥地山村を事例として. 地理科学60: 237-259.
  • 梶田 真 2005b. 地方圏における土木業者の本店立地の空間パターン. 地理学評論78: 913-927.
  • 梶田 真 2008a. 小人口町村に対する地方交付税削減策の展開とその解釈:市町村合併政策との関係を中心に. 地理学評論81: 60-75.
  • 梶田 真 2008b. 官公需確保法と地方圏における土木業者の成長過程:島根県を事例として. 経済地理学年報54: 1-18.
  • 梶田 真 2009.戦後日本における全国土木業者の編成メカニズム.地理科学64:45-62.
  • 梶田 真 2011a.Bleddyn Daviesの研究と英語圏地理学における受容.地理学評論84:99-117.
  • 梶田 真 2011b.新産業都市における「柵内地区」の動態:大分市明野地区を事例として.人文地理63:60-77.
  • 梶田 真 2011c. 縁辺地域における公共事業縮小・入札制度改革に伴う地域土木業の再編一奥地山村を事例として.地理科学66:41-60.
  • 梶田 真 2011d. 1980年代におけるBennett, R.J.の研究の展開とその批判―財政地理学・行政地理学の一つの探求―.経済地理学年報57.181-202.
  • 梶田 真 2012a. 1980年代以降のイギリス医学・健康地理学における政策志向的研究の展開.人文地理64: 142-164.
  • 梶田 真 2012b. イギリス地理学における政策論的(再)転回をめぐる議論.地理学評論85:362-382.
  • 梶田 真 2012c. 建設経済学と地理学:経済発展と建設業の関係性をめぐって.経済地理学年報58:161-180.
  • 梶田 真 2012d. ヨーロッパにおけるボトムアップ型・内発型農村開発をめぐる研究と議論—LEADER事業を中心に—.地理学評論85:587-607.
  • 梶田 真 2013a.公共事業の縮小期における土木業の産業組織の再編成過程.地理科学68:25-41.
  • 梶田 真 2013b.国勢調査と農業センサスの補完的検討の試み—小地域統計を用いた久慈市山形町の戦後動態の定量分析.人文地理65:148-166.
  • 梶田 真 2014a. 1970年代後半以降の国際建設業の動態.地理科学69:17-36.
  • 梶田 真 2014b.原子力発電所の立地と地域社会・経済の再編成—福島県富岡町を事例に—.地理学評論87:108-127.
  • 梶田 真 2014c.地理学における「純粋理論」と「実践・応用」とは乖離しているのだろうか—1970年代以降のアメリカを中心とした応用地理学の展開を糸口として—.人文地理66:423-442.
  • 梶田 真 2015.可住地情報を利用した小地域統計の高精度可視化による活動—島根県島後への適用—.地理科学70: 77-91.
  • 梶田 真 2016a.県庁所在都市は「ダム機能」を果たすことができるのか?—松江市の事例分析を通じて—.地学雑誌125: 627-645
  • 梶田 真 2016b.避難指示解除と復興の現実福島県楢葉町—.E-journal GEO 11: 489-501.
  • 梶田 真 2017.人文地理学と環境老年学: なぜ英語圏地理学において高齢者に関する研究が低迷しているのか?. 地理学評論90: 191-214.
  • 梶田 真 2018a.第二次世界大戦期周辺に提起されたアメリカ合衆国の都市内部構造モデルとその背景.地理学評論91: 79-96.
  • 梶田 真 2018b. 1965年から1980年の間における東京都心部居住者の社会−空間パターン変化:国勢調査・調査区別集計の地図化を通じて.人文地理69: 467-484.
  • 梶田 真 2018c. 東京特別区居住者の社会空間パターン変化(19651980).地学雑誌127: 53-72.
  • 梶田 真 2019a. 関東大震災,空襲と町丁別にみた東京中心部の社会空間パターン変化(19201965).地学雑誌128: 855-878.
  • 梶田 真 2019b. 地方圏における1990年代以降の中等教育改革と地理的影響大分市を事例として.人文地理70: 167-183.
  • 梶田 真 2019c. 山村における全日制普通高校の設置と地元子弟の進学行動岩手県立岩泉高等学校小川校の全日制転換を事例として地理科学74: 201-217.

<翻訳>

  • スティーブン・ピンチ著,神谷浩夫監訳,梶田真・新井祥穂・飯嶋曜子・西村雄一郎・土屋純・杉浦真一郎訳 2001. 『福祉の世界』古今書院.  (Pinch, S. 1995. Worlds of Welfare: Understanding the Changing Geographies of Social Welfare Provision. London: Routledge).

<紀要等>

  • 梶田 真 1996. むらおこし・まちづくり事業と地方財政-熊本県小国町を事例として- 相関社会科学6: 88-99.
  • 梶田 真 2000. 山村における公共土木投資と土木業. 地理45(3)44-45.
  • 梶田 真 2002. 広域連合化をめぐる合意形成過程の一考察:N県K地域を事例として 地域研究シリーズ(大分大学コミュニティ総合研究センター)10: 94-120.
  • 梶田 真 2003a. はじめてのフィールド調査:現場で学ぶフィールド調査の技術 地理48(4): 66-69.
  • 梶田 真 2003b. 年間展望「経済地理一般」 人文地理55: 228-230.
  • 梶田 真 2003c. 大分市における工業化と製造業就業者地区の動態. 地域研究シリーズ(大分大学コミュニティ総合研究センター)11: 78-95.
  • 梶田 真 2004a. 地方圏の大規模土木事業における施工体制の特徴. 大分大学経済論集56(1): 67-86.
  • 梶田 真 2004b. 「平成の大合併」と小人口町村:アンケート調査結果の概要. 大分大学経済論集56(2): 93-108.
  • 梶田 真 2004c. 建設産業における業種転換の実態と福祉参入. 横山寿一・神谷浩夫・山口昌夫・梶田真『石川県における福祉雇用の実態とキャリア形成に関する調査研究(北経調研究100)』北陸経済調査会.24-30, 37-44.
  • 梶田 真 2006. 1980年代以降の韓国における政府間補助金の変化と自治体主導型開発の出現:全羅南道・威平郡を事例として. 神谷浩夫編『金融危機後の韓国における地方都市および農村の社会変動(2003〜2005年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(1)研究成果報告書))』61-84.
  • 梶田 真 2007. 福岡市中心部における近年の人口回復に関するノート. 史淵144: 143-164.
  • 梶田 真 2008. 国勢調査における小地域統計の整備課程とその利用可能性. 東京大学人文地理学研究19:31-43.
  • 梶田 真 2012. 農村地理学の誕生・発展とUCL地理学教室−Coppock・Clout・Munton. 東京大学人文地理学研究20:1−13.
  • 梶田 真 2013. 原発は地域に何をもたらしたのか—福島県富岡町の戦後史.地理58(4):34-40.
  • 梶田 真 2014a. 地域統計としての農業センサス−−農村地域における小地域統計の利用可能性に関するノート.東京大学人文地理学研究21: 47-66.
  • 梶田 真 2014b.過疎の村の地方行財政:山梨県小菅村の戦後財政史.地図中心506:8-11.
  • 梶田 真 2014c.原子力発電所の立地と地域経済.歴史と地理678:1-8.
  • 梶田 真 2015a.EU諸国における農村開発の潮流から日本の農村開発を考える.経済地理学年報61: 140-147.
  • 梶田 真 2015b. 小地域統計を用いた目黒区の戦後動態:1965年から1980年の間の職業別就業者構成の変化に焦点を当てて.ESTRELA 259: 11-21.
  • 梶田 真 2018. 戦中期前後における旧東京市/東京都特別区の地域動態:1940年および1947年国勢調査統計原表の分析を中心に.東京大学人文地理学研究2230-53.